障害と開発

国際協力で重要なのが「すべての人々が恩恵を受ける」こと。2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ:SDGs*」でも、「誰ひとりとして置き去りにしない (no one will be left behind)」を基本理念に、インクルーシブな開発を目指しています。女性や子ども、高齢者、障害者、貧困者、先住民、移民など社会的弱者と称されるすべての人々が開発の恩恵を受けることが重要です。

世界保健機構(WHO)の推計によれば、世界の全人口の15%が障害者であり、そのうち80%が開発途上国に住み、特に農村部に居住していると言われています。また、障害者は、差別や偏見などから教育・雇用へのアクセス率が低いことから、貧困に陥りやすいと言われています。

 

 

適材適所では、障害と開発に焦点を当てたプロジェクトの情報収集や評価、コンサルティング・サービスを提供しています。この分野では、障害に特化した専門知識や実務経験だけでなく、開発における分野横断的な視点が必要になります。つまり、ジェンダーのようにすべての開発の取り組みにおいて障害の視点を入れることが重要です。適材適所では、2011年から2015年までJICA本部社会保障課のインハウス・コンサルタントとして従事し、「障害と開発」の課題別指針の策定に携わったり、2015年にはインドネシアの障害政策に関する情報収集・確認調査、また、2016年にはシリア難民障害者に関する情報収集・確認調査に携わったりしました。また、2016年5月から適材適所のメンバーがJICAの技術協力プロジェクト「ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト」の専門家(チーフアドバイザー)としてモンゴルで活動しています(詳しくはこちら)。2017年11月には、エジプトで情報アクセシビリティの改善による障害者の社会参画促進プロジェクトの形成調査にも係りました。

 

 

障害者も同じように恩恵を受けるインクルーシブな開発の実現に少しでも貢献できるように、今後も障害と開発に関するコンサルティング・サービスを提供して行く予定です。

* 「持続可能な開発目標(SDGs)とは」国際連合広報センターウェブサイトhttp://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/